諫早市議会 2022-12-01 令和４年第５回（12月）定例会（第１日目） 本文
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
このような中、既に水不足が顕在化している西彼町白似田地区では、旧町時代に、基盤整備事業によって農地及び農業水利施設が整備され、現在、約30戸の農家が作付面積約20ヘクタールで農業を営んでおります。当該事業区域では、株式会社アグリ未来長崎も農業就労者育成事業を展開しております。
農林水産省は、先般、第３次補正にて、激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応して老朽化対策や豪雨・地震対策を進めるため、農業用ダムやため池などの農業水利施設の整備など、防災・減災、国土強靱化推進予算を3,658億円計上しております。これは、国土強靱化の実施に早急に取り組もうとする国の姿勢がうかがえるものでございます。
市有林道の被害17路線、農道等の被害65件、水路の被害47件、ため池の被害６件、農業水利施設の被害２件が確認されております。 土木施設でございますが、市道「大塔町の陽光台団地１号線」など94カ所、河川の被害が吉井町の梶木場川など25カ所、里道の被害が24カ所、水路の被害が９カ所、合計152カ所で発生しております。
これは、近年、国内では大規模地震や豪雨などの災害が発生し、農業水利施設に多くの被害が発生しており、国においては、効果的な防災・減災を講じるために農村地域防災減災事業を創設し、特に施設が決壊した場合に影響が大きいため池を防災重点ため池と位置づけまして、防災・減災を推進しております。
平成30年度における国の地方財政対策の重点項目として、前年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債の対象として、従来までの公共用の建物や道路、農業水利施設に加えて、新たに河川、砂防、海岸、治山、港湾、漁港、農道、義務教育施設等の長寿命化が追加されております。
土地改良区の合併についてでございますが、まず、土地改良区は農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農用地の利用集積を推進する中心的役割を担っており、土地改良法の規定に基づき県知事の認可を受けて設立された法人であり、その管理運営につきましても県知事の監督下にございます。
◎農林水産部長（森崎一成君） 優良農地というのは、一応農地法もしくは農業振興地域の整備に関する法律で規定されておるようですけれども、一団のまとまりのある農地、そして、農業水利施設の整備等を行ったことによって生産性が向上した農地、その他良好な営農条件を備えた農地という、今述べた部分が優良農地と規定されているようでございます。 ○議長（中村一三君） 13番、下田議員。
〔農業の振興〕 農業の競争力を強化するためには、地域の実情に応じたきめ細かな農地・農業水利施設等の生産基盤の整備が必要と考えております。 本市におきましても、農業経営の安定向上や施設の長寿命化等の充実を図るための支援を行い、担い手育成と生産効率の向上に努めてまいりたいと存じます。
農業用水につきましては、水田や野菜、果樹等のかんがい用水、牛豚等の畜産用水に大別されますが、いずれも国民生活を支える第１次産業で、水はなくては成り立たないばかりか、農業水利施設を流れる水は農村環境の保全、生態系保全などの極めて重要な一面も有しております。 生活用水は、水道より供給される水の大部分を占めておりますが、一般家庭の水のみならず、企業活動、都市活動用の水も含まれております。
主なものとして、歳入では農業水利施設保全合理化事業費補助金の新規計上、社会資本整備総合交付金の増額、歳出では小浜山畑地区合理化事業の新規計上、社会資本整備総合交付金事業並びに市営住宅改善事業の増額などを計上したものです。 主な質疑として、これで木指漁港海岸の高潮対策は終了するのかとの質疑には、事業計画により平成27年度まで計画されているとの答弁がありました。
次に、№3の同じく15款県支出金、農業水利施設保全合理化事業補助金は、2カ所の農業用用排水設備の整備事業に対する内示があったため、合わせて2,530万円を新規計上しようとするものでございます。 次に、№4の21款市債、合併特例事業債は、今回歳出に計上しております起債対象事業の財源として7,360万円を追加計上しようとするものでございます。 続きまして、下段の歳出について御説明を申し上げます。
そこで、農業水利施設を活用した小水力発電について、農林水産省農村振興局農村整備官、水資源課より導入促進に係る地方キャラバン説明会が去る７月４日に熊本市で行われました。本市からは、郡川水利組合役員、担当課で勉強に参りました。 その後、郡川河川での有力箇所を四、五カ所リストアップしたわけでございまして、これを県、市へ答申するわけでございますが、今その段階になっていると思います。
◎農林水産商工部長（酒井利和君） 事業の内容につきましてですが、畦畔の除去等によります区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、それから老朽施設の更新等、農業水利施設の整備をきめ細かく実施をするとそういった事業のようでございます。 ○議長（井上武久君） 大久保信一議員。
大会初日に島原復興アリーナで行われた大会式典では、土地改良事業功績者の表彰や基調講演が行われ、また、「食糧自給率を向上させるべく食料の安定供給、食の安心・安全、国土保全、水源涵養、水質浄化などの多面的な機能の発揮のため、農業水利施設の資源を国民共有の財産として今後も活用・再生していく」との大会宣言が大きな拍手をもって採択されました。
目的は、先ほど述べましたけれども、2)対象施設は農業水利施設などで、１地区当たり200万円以上の事業である必要がございます。したがいまして、数年に１回行うような施設の整備補修費用が対象となります。 4)には、水門の補修やポンプの整備補修、用水路の補修など、そういう例示をしております。 96ページをお開きください。 事業の仕組み、流れを示しております。